投稿日：2023年08月20日

利益率はこう考える

適正な利益率は業種によってさまざま

経営の指標として、「利益率」は非常に重要です。
では、どれくらいの利益率を目指すのが適切なのでしょうか？
目安は10〜15％です。
少々独特かもしれませんが、わたしたちの会社を例にお話しします。

一概に適切な利益率と言っても、それは業種や業態によってかなり異なるでしょう。
いわゆる「サービス業」の利益率は、原価がない分、高くなりますよね。
わたしたちの会社もサービス業であるうえ、売上に対して従業員の数が著しく少な
いなかで運営しています。
ですから、いわゆる「販売費及び一般管理費（販管費）」もかかりませんし、原価
もありません。事務所の家賃や通信費、会議費、旅費交通費などといった間接費だけ
で終わってしまいます。

 

高すぎる利益率も一概にいいとは言いきれない

わたしが考えているのは、利益率が高すぎてもよくないのではないか、ということ
です。
あまりにも利益率が高すぎると、ひとり勝ちしているようなイメージを持たれてし
まうのではないかと思っているのです。
ひとりだけ利益を得ているのではないかと思われるのは、本意ではありません。

実際の決算では、経常利益が10〜15％くらいは残っています。
一方で、利益率がこれ以上切ってしまうとよくないと思う基準は、５％です。
５％を切ってしまったら、かなり大変な状態と言えます。

会社というのは、経費で落とすことでうまく業務がまわっている部分があります。
決算の利益だけでは語れない、見えない裏側もあるはずです。
適切な利益率について一概に言えないのは、そういった側面があるからなのです。
「対金融機関」は、利益率が意味を持つ
ただし、「対金融機関」を考えたときには、数字をきれいにしておく必要があります。
経理資料のつくり方については、税理士さんのノウハウに関わる部分です。
顧問税理士さんがうまく振り分けてくれることによって、見え方がまったく違って
きます。
できれば、利益率が高いことがわかる経理資料をつくれるプロに、サポートをお願
いしたほうがいいでしょう。

経営は、売上でなく、利益率で判断したいですね。